「マッサージ類似ビジネス」の協会と資格


「マッサージ類似ビジネス」の協会と資格

momihogusi

「マッサージ類似ビジネス」は国家資格ではありません。免許制でもないため、誰でも簡単に行うことができます。

「???」って思う人も多いのではないでしょうか?それも仕方のないことだと思います。

よく「○○マッサージの資格取得」とか「○○エステティシャンの資格取得」などの広告を見るからです。

免許制でもなく、資格を取得する必要がないのに、「資格の取得」とはどーいうことでしょうか?

また、これらのビジネスの「○○協会認定」「○○協会公認」「○○協会指定」などの表示も見たことがあるのではないでしょうか?

民間資格について…

資格については、まず「民間資格」について知る必要があります。

民間資格とは、民間団体や企業が、独自の審査基準を設けて任意で認定する資格です。企業によっては国家資格や公的資格と同様に知識や技能があるものとして広く認知されている資格や、直接職業に結びつく資格もあり、認知されている信用度、価値のレベルが高いほど資格取得が困難になっています。しかしながら民間資格は法律によって制度化されていないので資格の有効度など言葉巧みに利用した詐欺まがいの商法も多く存在します。

「マッサージ類似ビジネス」で言う「資格」とは、この民間資格です。「マッサージ類似ビジネス」の場合大きな団体が無く、個人で技術を教え資格をだしている場合も多くあります。

その場合「技術を教える人が認定した」というだけで、なんら効力がある訳ではありません。

あなたも資格を作ることができる!

「マッサージ類似ビジネス」では、独自の資格を作って授与しているところが多くあります。よくあるのが「○○セラピスト」「○○エステティシャン」などです。これらは、国家資格ではないため、誰でも資格を作って授与することができます。

あなたにもできます。

独自の揉み方を考案し、それを人に教え「○○セラピスト」の資格授与なんてこともできてしまいます。

つまり、その程度の資格が多く存在するということです。

お店を始める場合、信用を得るために「○○セラピスト」「○○エステティシャン」「○○マッサージ師」などの証書や、「○○協会認定」「○○協会公認」「○○協会指定」などの証書をたくさん飾っている人がいます。なかには何枚も自分で作って飾っている人もいるようです。

「○○協会」も、作ることができます。

「○○協会」というと、りっぱな団体を想像しますか?協会という言葉は,法律用語ではありませんので定義はないのです。(ただし、財団法人日本サッカー協会や財団法人日本相撲協会は民法,日本放送協会は放送法に基づき法人格を持った社団です)。

一般に「協会」を名乗るためには,特に根拠法はありません。「協会」の設立についてはそもそも根拠法がないことから,その手続きをする機関もないです。

ですから、勝手に1人で協会を作って団体や役職名を名乗ってもいいのです。

「○○協会」などを作ることも、誰でもできます。

本当に必要な資格かどうか考えよう!

上記のように、誰でも簡単に「協会」を作り「資格」を発行できます。

あなたがもし「マッサージ類似ビジネス」を学ぼうとした場合、「○○資格授与」「○○協会認定」「○○協会公認」などの文句に安易に飛びつかないようにして下さい。あたかも立派そうなことが書いてあっても、中身が伴ってない場合も多くあります。

「○○の資格がもらえるから」「○○の資格が簡単に取れるから」などと簡単に考えて「意味の無い資格を高額なお金をかけて取得…」なんてことにならないようにして下さい。

基本的に「マッサージ類似ビジネス」をおこなうのに資格は必要ないですし、学校に通う必要もありません。

学校(スクール)に通いたい場合は、その学校(スクール)で教えてくれる内容が自分の求めているものなのか、しっかり見定めてからにして下さい。納得したうえで通われるのであれば問題は起こらないでしょう。

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