キヤノン


キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は8日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、昨年来の円安などを背景に海外工場の日本シフトを加速させ、今後3年以内をめどに生産額ベースで国内生産比率を現行の43%から60%程度に高める考えを明らかにした。事務機器などは1~3年周期で現行機種を減産し、新機種の生産へと切り替えている。こうしたタイミングで海外生産を減らし、日本で新機種を生産することで国内比率を高める方針。ただ国内回帰に伴う海外拠点からの撤退については否定した。

 生産の国内回帰を進める理由について、御手洗氏は「生産現場の人材の質は日本が圧倒的に高いことが大きい」と指摘。その上で、カメラ生産量は10年前の3倍に増えているにもかかわらず、生産に必要な人材は大幅に減っていることを踏まえ、「優れた生産技術者により生産力が上がり、利益率向上に貢献している。また工場の自動化や内製化により生産効率化を徹底してきた成果も出てきており、今こそ日本で製造を強化するタイミングと考えた」と説明した。

 主力のデジタルカメラ事業に関して、日欧などで販売が苦戦している一眼レフは「去年から今年が底とみている。それ以降は手堅く伸びるだろう。昨年投入した高級機『EOS7D マークII』が想定以上の売れ行きを示すなど好材料もある」と期待感を示した。

 スマートフォンの普及により需要が大幅に減少しているコンパクトデジタルカメラも「今が底ではないか。スマホでは写せない高画質の高級機や超望遠タイプなど付加価値の高い機種は好調で、市場ではスマホとのすみ分けがはっきりしてきた。スマホでカバーできないカメラはコンスタントに伸びていくだろう」と述べた。

 一方、複合機など事務機事業は、海外でのカラー複合機や新規投入したビジネス向けインクジェット機などが堅調で「(金額ベースで)昨年度(2014年1~12月期)は前年度比4~5%増とみられ、今年度はさらに7~8%増が見込める」との見通しを示した。

参照
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150108-00000001-fsi-bus_all

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