自動車学校津波訴訟


東日本大震災の津波で犠牲になった常磐山元自動車学校(宮城県山元町)の教習生25人と従業員1人の遺族が、学校側に総額約19億7000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は13日、教習生全員の遺族に対して計約18億5000万円(教習生1人当たり約4000万~8000万円)、従業員遺族に対して計約6400万円を支払うよう学校側に命じた。高宮健二裁判長は「学校は消防による避難の呼び掛けを聞いていたと推認でき、その時点で津波襲来を予測できた。広報を無視せず教習生らを避難させる義務を負っていた」として安全配慮義務違反を認めた。津波被害を巡って学校や勤務先など管理者の責任を問う訴訟は仙台、盛岡両地裁で少なくとも15件あり、1審判決は4件目。管理者側の賠償責任が認定されたのは、同県石巻市の私立日和幼稚園の送迎バスで園児が犠牲になった訴訟の仙台地裁判決(2013年9月=昨年12月に仙台高裁で和解成立)に続き2件目。

 判決などによると、11年3月11日の地震発生後、教習生は学校敷地内で約50分間待機。その後、送迎車が順次出発したが、うち4台が間もなく津波にのまれ、当時18~19歳の教習生23人が死亡、徒歩で帰宅途中の2人も死亡した。学校にいたアルバイト従業員、大久保真希さん(当時27歳)ら学校の従業員や幹部計11人も犠牲になった。教習生遺族は11年10月に提訴。現在も行方不明の大久保さんの遺族は12年4月に提訴し、審理が併合されていた。

 高宮裁判長は、津波高さ予想を最大6メートルとした当初の大津波警報時点では、▽付近の防潮堤は高さ6.2メートルだった▽県の津波浸水予測の区域外だった--ことなどから、海から約750メートル離れた学校への津波襲来予測は困難だったと認定。そのうえで、その後に学校前の道路を走る消防車が避難を呼び掛けていたことを重視し、「速やかに教習生らを避難させることは十分可能だった」と判断した。

 また、教習生は近隣在住とは限らず、JR常磐線など公共交通機関も不通になっていたことから、「高台への自力避難は期待できなかった」と指摘。「安全配慮義務違反と教習生らの死亡には因果関係がある」と結論付けた。【伊藤直孝】
参考文献 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150113-00000011-mai-soci

もみほぐし

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