巨額投資は無謀な“デスレース”か…韓国経済が怯える現代自「8兆円」投資計画


 強気なのか、それとも無謀なのか-。韓国の自動車最大手、現代自動車がグループとして今後4年間で総額81兆ウォン(約8兆7千億円)の投資を行うという。業績が下振れする中、再び成長軌道に乗せるための施策だが、思惑通りに収益改善につながるかどうかは読めない。というのも、自動車業界が次世代エコカーをめぐって一大転機を迎えているだけに、巨額投資が逆に“致命傷”となってしまう恐れも否定できないからだ。

■トヨタを上回る巨額投資

 現代自は1月6日、2018年までの投資計画を公表。年間平均は2兆1千億円強にのぼり、設備投資と研究開発投資を合算しても約1兆9千億円(14年3月期)というトヨタ自動車の実績を上回る巨額投資だ。

 日本企業は長年に及ぶデフレ不況の影響もあり、300兆円といわれる内部留保を保有しつつも、新規の設備投資などに対して慎重姿勢をいまなお崩していない。経済の好循環を実現するため、企業に“次の一歩”を踏み出してほしい日本政府にとっては、4年間で8・7兆円を投資するという現代自の計画は「日本企業も見習い、もっと強気になってほしい」と思っているのではないだろうか。

 とはいえ、今回の投資計画については「身の丈を超えており、首をかしげる案件もある」(日本の自動車メーカー関係者)といった声も聞こえてくる。ロイター通信などによると、設備関連が約49兆ウォン、研究開発関連が約32兆ウォンで、投資全体の約4分の3を韓国国内に振り向ける計画だ。

 研究開発関連では、燃料電池車(FCV)をはじめ次世代エコカーの開発に資金を集中させ、意欲的に取り組む。また、ソウル市中心部に建設を計画している新本社ビルには10兆ウォンを超える投資を予定しているという。

■14年12月期も営業、最終減益

 世界シェア5位でありながら業界最高水準の投資計画を発表したのは、現代自の“焦り”の裏返しかもしれない。本業のもうけを示す現代自の2013年12月期連結営業利益は前期比1・5%減。ウォン高やストライキによる工場稼働率の低下などが響き、10年以降で初の減益決算に陥った。しかも、米国で販売した約120万台(起亜自動車含む)の燃費表示を“水増し”した改竄(かいざん)問題も重なり、採算が悪化している。

 1月22日に発表された14年12月期連結決算でも販売台数は伸びたものの、営業利益、最終利益ともに減益というマイナス成長に陥った。こうした状況を打開し、新たな飛躍を目指した巨額投資計画だが、業界関係者は異口同音に「2兆円規模の投資を4年続けるのは相当な企業体力が必要」と話す。

 これまで圧倒的な強さを誇っていた自国での販売もトヨタや欧州勢など輸入高級車に押され気味で、シェアは低下傾向にある。今後のメーンストリームであるエコカー分野ではハイブリッド車(HV)、電気自動車(EV)、FCVのいずれも劣勢で、トヨタや欧米勢と肩を並べているとは決して言い難い状況だ。

■投資の約4分の3は韓国に集中

 だからこそ、意欲的な投資計画で挽回を図るとの見方もあるが、「自動車業界は他の産業に比べ、投資額が大きいだけに、一歩間違えると致命傷となることもある」と前出の日本の関係者は指摘する。実際、トヨタが08年のリーマン・ショック以降、創業以来となる大幅な赤字を計上したときも、収益悪化の要因は「数量を追う」巨額の投資が引き金だった。

 また、投資全体の4分の3を韓国国内に振り向けるという計画についても「効果があるのか」といった意見は少なくない。現代自側は自国の雇用を増やし、韓国経済に貢献すると説明しているようだが、韓国の自動車市場は150万台前後と米国の約10分の1、中国の1割にも満たない。収益改善にはグローバルでの生産拡大が欠かせない中、自国でのシェアなどにこだわっているようでは巨額投資が無駄金になってしまう恐れもある。

■首をかしげる新本社ビル計画…

 そして、業界関係者のみならず、韓国国民も首をかしげるのが巨費を投じる新本社ビルの建設だ。収益が低迷し、米国では品質問題に揺れるなど、いわば非常時にもかかわらず、本社ビルに大枚をはたく経営姿勢に「投資計画は1、2年で見直され、全額が投じられることはないのではないか…」との声が早くも上がっている。

 サムスン電子と並び現代自の業績はGDPを左右する規模だけに、今回の巨額投資の成否は韓国経済を揺るがすことになるかもしれない。参考文献http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150124-00000530-san-bus_all「もみほぐし」に関することは、静岡ライク・ザ・セラピー

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