「住宅エコポイント」


 消費増税後の反動減に苦しむ住宅業界の“助け舟”となるか――。2月3日に2014年度補正予算が成立したのを受け、住宅市場の活性化策とされる「省エ ネ住宅ポイント」(いわゆる「住宅エコポイント制度」)がスタートした。同様の制度が実施されるのは、今回で3度目となる。

1度目は、2010年3月に鳩山由紀夫内閣の下で「緊急経済対策」の一環として導入された(2011年7月末で打ち切り)。2度目は、東日本大震災の被災地復興支援などを目的に、野田佳彦内閣の下で2012年1~7月(被災地を除く)に実施された。

国土交通省によると、これまでの累計発行ポイント数は新築とリフォームを合わせて3428億7911万ポイント(2014年12月末時点)。1ポイン ト=1円換算で商品券などに交換可能で、戸数ベースでは188万2758戸に付与されている。今回の制度は2014年度補正予算で805億円、2015年 度予算で100億円という枠組みなので、総発行枠は905億ポイントとなる。

従来の制度と今回の制度では、どのような違いがあるのか。そして、それは消費者にとってプラスなのか、マイナスなのか。この機会に整理してみたい。

■ 注目の変更点は3つ

まず、従来制度からの変更点を見てみよう。注目すべきポイントは3つある。

1つ目は、ポイント発行の対象住宅に「完成済み新築住宅の購入」が追加された点だ。これは、完成(完了検査済証の日付)から1年以内であり、かつ、人の 居住の用に供したことがないエコ住宅を自己居住用に購入した場合、30万ポイントが付与されるというもの。完成在庫の圧縮を念頭に置いた施策と推察され る。

 これにより、建物完成後も分譲しているクリアランスマンションなどでも、一定の省エネ性能を満たしていればポイントが付与されるようになった。対象住宅の範囲が拡大されたことは、マイホームの購入を検討している人にとって朗報といえよう。

2つ目は、中古住宅の購入と同時にエコリフォームを実施した場合、付与ポイントが追加加算される「既存住宅購入加算」が取り入れられた点だ。2014年 12月27日以降に中古住宅の売買契約を締結し、その日から3カ月以内に一定基準のエコリフォームの請負契約を締結した場合、10万ポイントを上限に付与 ポイントが加算される。

ただし、注意すべき点がある。宅建業者が中古住宅を再販目的で仕入れた後に自社で(=請負契約書なしで)エコリフォームをしても、ポイント加算は受けら れない。リフォーム工事の依頼者と受注者が別々に存在し、工事請負契約に基づいてリフォームが実施されることを、ポイント加算の必須要件としているから だ。

■ 3種類以上のエコ設備導入も対象に

3つ目は、指定の住宅設備3種類以上をリフォームによって新設した場合もポイント発行の対象工事となるよう、制度が見直された点だ。

これまで、ポイント発行対象のエコリフォームは(1)窓の断熱改修(2)外壁、屋根・天井、床の断熱改修、のどちらかが必要だった。しかし、いずれも建物本体に手を加える大掛かりなリフォームとなるため、もう少し着手しやすい手軽な工事メニューの投入が望まれていた。

そこで今回、太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓という5つのエコ住宅設備のうち、3種類以上を設置すれば、ポイント発行の対象とした。

と同時に、3種類以上のエコ設備を設置すれば、窓や外壁の断熱改修をしなくても、ポイント発行対象のリフォーム工事と認められるようになった。たとえ小規模でもエコリフォームを促進したいという政府の思惑が透けて見える。

次に、今回の制度の発行ポイント数を見てみよう。「エコ住宅の新築」と、新たに追加された「完成済みの新築省エネ住宅の購入」は、いずれも30万ポイントが付与される。新築では地域制限が撤廃されたものの、1戸当たりのポイント付与数に変更はない。参考文献http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150208-00060165-toyo-bus_all

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