「脱時間給」


働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を決める「脱時間給」制度の骨格が6日、厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会で固まった。

対象者は年収1075万円以上で、為替ディーラーなどの高度な専門業務に就く人に限定する。対象者の過労を防ぐため、企業側に健康管理を義務づける。一 方、フルタイムで働く労働者についても、有給休暇のうち5日間の消化を企業に義務づけるなど、有給休暇の消化率を上げる措置を盛り込んだ。

厚労省がこの日、制度改革の最終報告書案を分科会に提示し、次回の分科会で了承される見通し。厚労省は2016年4月施行を目指し、3月下旬に労働基準 法などの関連法の改正案を通常国会に提出する見込み。ただ、民主党などは「残業代をゼロにするための改悪だ」として徹底抗戦する構えで、今国会で成立する かどうかは不透明な状況だ。

最終報告書案では、脱時間給を「高度プロフェッショナル制度」と命名。対象業務は、為替ディーラーやコンサルタント、研究開発など「高い専門知識を持つ労働者」が想定されており、法改正後、省令で定める。参考文献http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150206-00050125-yom-pol

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