「無縁墓」


少子化や過疎化で墓を守る人がいない「無縁墓」が増加し、墓地の荒廃や管理料の滞納が各地で深刻な問題になっている。

全国約3万か所の公営墓地を運営する自治体の中には、無縁墓を公費で撤去し、遺骨を納骨堂などに移す改葬に乗り出すところも出始めた。

◆荒れ墓地

「死亡者の縁故者は、1年以内にお申し出ください」

千葉県松戸市の東京都立八柱霊園。枯れ草が生い茂る墓の前に、改葬を予告する看板が立てられていた。年約2500円の管理料が長年滞納され、改葬に向け た調査対象になった。申し出がなければ、墓石は撤去され、遺骨はほかの無縁墓の遺骨とともに同園内の無縁塚で保管される。

都立8霊園には計約128万人分の遺骨が眠る。都は2000年度から管理料を5年以上滞納している墓所を対象に、無縁墓の調査整理事業を進めている。 09~13年度の5年間に調査した約2800件のうち、1095件が無縁墓と判明。改葬した後、墓所は新たに希望者に貸し付けている。

墓石の撤去など再整備には1件あたり30万~40万円かかる。改葬の増加で、既存の無縁塚では遺骨を収容できなくなり、都は12年度に約4000万円か けて約6000骨つぼ分の遺骨を収容できる新たな無縁塚を整備した。都公園課は「改葬には費用も人手もかかる。墓の無縁化を防ぐため、墓を守る縁故者がい ない人には、生前に遺骨を共同で納める合葬式墓地へ変更するよう勧めている」と話す。

◆都市部も地方も

墓地の無縁化は、各地で進んでいる。都市部では、少子化や非婚化、離婚率の上昇など、家族の形が多様化する中で墓を守る人がいなくなるケースが増えている。

「近いうち、またはいつかは承継者がいなくなる可能性がある」。川崎市が12年に行った市民意識調査では、53%が無縁化への不安を訴えた。市は市営墓地で30件程度の無縁墓を確認し、近く改葬手続きに着手するという。

過疎化が進み、跡継ぎ世帯が流出する地方では、問題はさらに深刻だ。

熊本県では13年、公営墓地がある14自治体の半数が、無縁墓の増加や倒壊の危険など、「課題がある」と回答。同県人吉市が民有墓地も含め、市内の墓1万5123基を調査したところ、実に4割超が無縁墓であることが判明した。参考文献http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00050127-yom-soci

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