再編ドミノ


 ついにJT(日本たばこ産業)が飲料事業からの撤退に踏み出した。JTは、2015年9月末をめどに、「桃の天然水」「ルーツ」などの飲料製品の製造・販売を終了する。

2月4日午前に、JTの飲料部隊がある大井町社屋では、社員向けの説明が行われていた。「成熟した飲料市場において、飲料事業がJTの中長期的な成長に 貢献するのは難しい」──。大久保憲朗・JT副社長のおよそ40分にわたった弁明は、むなしく響き渡った。その場に居合わせた、JTの飲料事業関係者は 「頭が真っ白になった」と戸惑いを隠さない。

それも無理からぬ話だ。1990年代後半から、JTは“たばこ一本足打法”からの脱却を課題とし、「食品」と「医薬品」を多角化事業の柱と位置付けてき たからだ。収益性の低さから、幾度となく飲料事業の不要論が社内外で浮上したが、13年年初に、「もう一度、飲料事業の再建を目指す」と社内の議論を整理 したはずだった。それだけに、「見切りをつけるのが早過ぎる」(JT関係者)という意見も聞こえてくる。

もっとも、JT経営陣の判断は違ったようだ。撤退に先立ち、昨年夏ごろからJTは販売数量ではなく利益を重視する方針へ転換。傘下のジャパンビバレッジ ホールディングスの自動販売機における自社製品比率を、7月までの45%程度から8月以降は25%程度へと低下させていたのだ。

 ジャパンビバレッジは1台の自販機に複数のメーカーの商品を扱う混載機が主力となっている。混載機では、売れない自社製品を並べるよりも他社製品を並べ ることで徴収する“場所代”の方がもうかる。つまり、JTは昨夏の時点で既に自社製品を売ることを半ば諦めていたのだ。結果は数字に表れ、昨年7月の自社 製品の販売数量が前年比92%であったのに対し、8月は81%に低下。今年1月には73%にまで落ち込んでいた。

● 出資合戦の様相も

「どこがジャパンビバレッジと組むのか」──。発表当日、ライバルメーカー幹部の関心は、この一点に集中した。JTの飲料撤退に伴い、ジャパンビバレッ ジ(JTの出資比率は66.7%)を売却するとの観測が広がったのだ。JT幹部は「既に買収、出資の申し込みが殺到している」と話す。

かねて、ジャパンビバレッジは飲料業界再編の核となると目されてきた。主要株主であるサントリー食品インターナショナル、キリンビバレッジのほか、収益性の高い自販機26万台を狙って、第三極も加わった出資合戦となる可能性もある。

折しも、大塚食品が提携相手をネスレからアサヒ飲料へと組み替えるなど、飲料業界の再編機運は高まっている。JTの飲料撤退を契機に、長らくくすぶり続けてきた飲料業界の再編ドミノがいよいよ始まりそうだ。参考文献http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150209-00066460-diamond-nb

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