ギリシャ


【ロンドン坂井隆之】ギリシャに対する欧州連合(EU)などの支援交渉が土壇場を迎えている。ユーロ圏19カ国が16日開いた財務相会合は、厳しい緊縮策 を伴う現行支援策の全面見直しを訴えるギリシャと、継続を求めるEU側の溝が埋まらず、11日に続いて物別れに終わった。EU側はギリシャが20日までに 支援延長を受け入れない限り、2月末で資金供給などを打ち切る構え。財政破綻が現実味を帯びる中で、ギリシャのチプラス政権は発足3週間にして崖っ縁に追 い込まれた。

「次の段階に進めるかはギリシャにかかっている。彼らは現行支援を延長するかどうか決心する必要がある」。4時間にわたる会合を終え記者会見したユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は、強い口調で事実上の「最後通告」を突きつけた。

2010年に始まったギリシャへの金融支援は2月末で期限切れを迎える。ギリシャは自力で金融市場からお金を集めるほど信用力が回復しておらず、EUなどの支援が無ければ数カ月以内に資金不足に陥り、財政破綻に追い込まれる可能性が高い。

だがEU側は、ギリシャが現行支援の延長を受け入れ、緊縮策を履行しない限り、支援融資や欧州中央銀行(ECB)の資金供給を実施できないとの立場だ。

ドイツは、ギリシャが徹底した財政再建努力を行うことを条件に2450億ユーロ(約33兆円)もの巨額支援を行ってきた。ここでギリシャを特別扱いすれ ば、自国の納税者の不満が噴出するばかりか、スペインなど周辺国に反緊縮の動きが広がりかねない。ドイツなどの議会手続きに間に合わせるには週内の支援要 請が不可欠で、ショイブレ独財務相は16日、「問題は、ギリシャが信頼を取り戻す道を選ぶのかどうかだ。(現行支援以外の)選択肢はない」と切り捨てた。

一方、ギリシャでは、チプラス氏率いる急進左派連合が、厳しい緊縮策を伴う支援策を「ギリシャに人道的危機をもたらした諸悪の根源」と攻撃して先月の総 選挙で圧勝した。支援延長を受け入れれば政権交代1カ月足らずで公約を破ることになり、国民の非難は免れない。急進左派の議席は過半数に達しておらず、党 内強硬派や連立相手の右派政党が離反すれば、政権崩壊に追い込まれかねない。

ギリシャとEU側はこれまでの交渉で、ギリシャの破綻を避けるため現行支援を数カ月延長しつつ、ギリシャ側が求める債務負担の軽減を行う方向で妥協を 探ってきた。だが、16日は議長が用意した草案に「ギリシャが現行支援策の延長を要請する」と明記されたことにギリシャが反発し、合意できなかった。ギリ シャのバルファキス財務相は交渉継続を明言しており、「最終的に妥協が図られる」(大和ヨーロッパ)との期待から、17日の金融市場に大きな変動はみられ なかった。ただ、「ギリシャの破綻リスクは高まった」(英キャピタル・エコノミクス)のは確かで、今週が欧州にとって危機回避に向けた正念場となる。参考文献http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-00000121-mai-eurp

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