テロ対策支援


[東京 17日 ロイター] – 岸田文雄外相は17日の閣議後、中東・アフリカでのテロ対策支援に1550万ドル(約18.3億円)を供与すると発表した。過激派組織「イスラム国」によ る日本人殺害事件を受け、先月表明していた750万ドルの金額を倍増させた。国境管理や当局の捜査能力向上、テロ対策装備の支援などに充てられる。

このほか、岸田外相は今後の外交の柱として、中東の安定と平和に向けた外交の強化や、過激主義を生み出さない社会の構築支援を表明。安倍晋三首相が打ち出した総額2億ドルの人道支援を拡充していくことに加え、人的交流も促進していく考えを示した。

19日に米ワシントンで開催されるテロ対策の閣僚級会合には、日本人殺害事件の際にヨルダンの現地対策本部長を務めた中山泰秀外務副大臣が出席する。参考文献http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-00000036-reut-asia

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