免震


東洋ゴム工業による建築用免震材料の性能データ改ざん問題で、山本卓司社長は、18都府県の計55棟に使われた国の基準を満たさない免震材料(計2052 基)について、原則として全て交換する考えを表明した。18日午後、北川イッセイ国土交通副大臣から対策の指示を受けた後、記者団に語った。
問題の免震材について、山本社長は基準を満たさない製品に対策を施すのは「本来やるべきことだ」と説明。建物の所有者から求められれば1年以内をめどに交換する方針を示した。
東洋ゴムが、基準を満たさない疑いを認識した2014年2月以降も出荷を続けたことについて山本社長は、社内調査の結果、14年夏にいったん「基準内と 判断した」と釈明。一方でその後も調査は続けられ、今年2月には一転して基準外である可能性が濃厚になったとした。調査結果が適・不適をめぐって揺れたこ とに加え、性能に疑いがある製品を1年間も出荷し続けるずさんな営業を続けたことになる。 参考文献http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00000090-jij-bus_all

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