核軍縮


核軍縮や拡散阻止などを目的とした核拡散防止条約(NPT)の履行状況を点検し、今後の課題を話し合う再検討会議が27日、ニューヨークの国連本部で始まる。
―NPTはいつ、どのようにしてできたの。
1945年7月、米国が初の核実験に成功し、8月には広島と長崎に原子爆弾を落とした。49年にはソ連が核実験に成功。米ソで核軍拡が急速に進む中、 50~60年代には英国、フランス、中国も相次ぎ核保有国になった。この時期、国際社会では核兵器が多くの国に拡散するのを阻止すべきだと認識が強まり、 数年間の交渉の末、68年に国連総会決議でNPTができた。
―締約国にはどんな義務が。
NPTは既に核兵器を持っていた米ロ英仏中の5カ国を合法的な核保有国と認めた。その上で、核保有国を増やさないよう、他国の核兵器開発を支援しないことなどを5カ国側に義務付け、非保有国には核兵器を取得しない義務を負わせた。
―核兵器を持っていい国と持ってはいけない国がある。おかしいよね。
そう。NPTは不平等条約なんだ。この不平等を解消するため、保有国には核軍縮のための「誠実な交渉」を行う義務が課されている。
―それで、核軍縮は進んだの。
世界の核弾頭は86年、米ソを中心に推定6万発を超えたが、冷戦が終結した89年ごろから90年代半ばにかけて半分以下に急減した。ただし、それはNPTのおかげというよりも、米ソが互いの国家安全保障上の計算に基づいて行った軍縮だったとはよく指摘されることだ。
―90年代後半以降はどうなの。
米ロの間で核兵器の削減は続いているが、ペースは緩慢だ。世界には今も推定で1万5000発を超える核弾頭がある。さらに、インドやパキスタン、イスラ エルが最初からNPTに参加せずに核兵器を開発し、保有しているのも深刻な問題だ。核保有国はこれまでのNPT再検討会議で、核兵器の廃絶という「究極的 目標」や、廃絶への「明確な約束」で合意はしている。しかし、その実現まではいばらの道だ。
―核軍縮の遅れを非保有国はどう見ているの。
インドネシアやエジプトなど非同盟諸国(NAM)の国々は、核軍縮で進展がないまま、不拡散義務の履行のみを求められることにいら立ちを強めている。こ れらの国々は今回の再検討会議で、期限を切った核廃絶要求や、核兵器禁止条約の交渉開始などをより強く主張してくる可能性もある。(ニューヨーク時事)参考文献http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150427-00000027-jij-int

もみほぐし

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