格差


【AFP=時事】世界の先進経済諸国の大半で、富裕層と貧困層との格差が過去最大レベルとなっていることが、経済協力開発機構(Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD)の調査で明らかになった。男女間での格差も大きく開いているという。 OECD加盟34か国の大半では、過去30年で所得格差が最大となっており、人口における最富裕層10%が最貧層10%の約9.6倍の所得を得ているとされる。1980年代には同約7倍だった。

報告書によると自営業者とともに、パートタイムや臨時雇用契約の増加が、格差増大の大きな要因と考えられている。OECD加盟国における1995年~2013年の新規雇用の半分はこのグループに当てはまるという。

さらに格差の増大に伴い、低所得層では学歴や技能の大幅な低下もみられる。このことを背景に、潜在的能力の「無駄」が増加し、社会的流動性も低くなっている。

また女性の賃金が男性の賃金より約15%低かったことから、雇用における男女平等の確保は格差縮小への1つの方法となると考えられるという。

累進課税といったいわゆる「富の分配」も有効な選択肢として挙げられた。しかし、OECDは多くの国での既存システムがすでに機能していないことを指 摘。その上で「これに対処するためには、富裕層と多国籍企業にも確実に税負担を負わせる政策が必要だ」と強調した。OECDは、租税回避に断固とした措置 をとる国際的な取り組みで中心的な役割を果たしている。

OECDはまた、より良い仕事へのアクセスを広げて、現役期間全体を通して教育と技能への投資を増加・促進するよう各国に呼び掛けた。

同報告書によると、OECD加盟国の中で格差が一番大きいのはチリ、メキシコ、トルコ、米国、イスラエルで、格差が一番小さいのは、デンマーク、スロベニア、スロバキア、ノルウェーだった。参考文献http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00000024-jij_afp-int

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