世界遺産


政府関係者は「徴用は国内法に基づき、朝鮮人だけでなく日本人や台湾人など当時の『日本国民』に等しく適用されたからだ」と説明する。当初は朝鮮半島出身者は除外されたが、戦況悪化に伴う労働力不足から19年9月以降は適用された。ドイツで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会で5日、世界文化遺産への登録が決定した「明治日本の産業革命遺産」。法令には給与の支払いも明記されていた。

自治体側にも具体的な方向性は示されておらず、各施設の説明にどの程度強制性に関する文言が盛り込まれるのかは不透明だ。 政府は昭和14年に国民徴用令を制定。 議場では、日本政府代表側は焦点になった歴史的な事実関係について、「自らの意思に反して連れてこられ、厳しい条件で労働を強いられた」と表現した。審査の場で、日本政府は、韓国側が主張する一部施設での朝鮮半島出身者の「強制徴用」をめぐり、犠牲を記憶するための施設を設ける考えを表明した。

外務省によると、朝鮮半島出身者の徴用問題について、政府見解や公式文書に「強制」の文言が使用されたケースはない。 韓国側は、産業革命遺産を構成する官営八幡製鉄所(北九州市)など7施設で、戦時中の昭和19~20年の間に朝鮮半島出身者に対する「強制徴用が行われた」と主張。韓国側が固執する強制性の表現が日韓の交渉難航の原因となった。 戦後、一部の徴用工への賃金未払い問題が浮上したが、40年の日韓基本条約により解決済みとなっている。

日本側の対応次第では、韓国などによる反発が広がる恐れもある。 政府は、一部施設の展示案内板や自治体などが運営するホームページ(HP)、発行冊子などに朝鮮半島出身者が徴用された歴史を記載する方向で調整しており、具体的な記述内容は今後検討される。具体的な展示の文言が今後の焦点となるが、表現次第では韓国側が再び強硬姿勢を打ち出してくる可能性もある。

 

参考文献http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150706-00000041-san-soci

 

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