ギリシャ


ドイツ、フィンランド、オランダ、バルト諸国、スロバキアの国民はギリシャ支援にこれ以上公的資金を費やすことを望んでいない一方、フランス、イタリア、ギリシャの国民は、ユーロ圏は緊縮と懲罰ばかりで連帯と景気刺激が足りないと感じている。

中東欧諸国の発言力が大きくなり、オランダとフィンランドで国内政治の制約が高まっている今、ユーロ圏を主導するドイツとフランスが歩み寄るだけでは問題を収めにくくなってきている。

意見を異にする関係者が入り乱れ、危機管理はかつてないほど難しさを増している。野心的なユーロ圏改革も提唱されてはいるが、遠い世界の話のように聞こえる。

ユーロ圏指導者は今回、長丁場の交渉の末にギリシャ救済で合意したが、支援策が機能すると見る交渉参加者はほとんどいない。

交渉の仲介に関わったあるEU高官は「成功の確率は20%か30%ぐらい」だと打ち明ける。

「2、3年後、いや3カ月後を見渡した時、視野に入るのは暗雲だけだ。われわれが成功したのは、混乱に満ちたグレグジット(ギリシャのユーロ圏離脱)を回避することだけだった」と高官は語った。

新たな支援策の詳細に関する協議が終わる8月末から9月には問題が持ち上がりそうだ。そのころにはギリシャ経済がさらに悪化し、同国は早期の総選挙へと向かっているかもしれない。

国際通貨基金(IMF)は協議決着前にギリシャ債務についての新たな分析結果を公表する予定。債務に持続可能性を持たせるには直接的な債務棒引き、つまりヘアカットしか手段はない実態が示される公算は大きい。

ユーロ圏においてヘアカットは違法だと主張するドイツのショイブレ財務相は、ギリシャをユーロ圏から一時離脱させて債務減免を行う「プランB」を用意して待ち構えるだろう。

そこまでの事態には至らないとしても、支援策が完全実行され、景気回復につながる確率は低そうに見える。

ギリシャ危機はユーロ加盟国と非加盟国との亀裂も広げた。英国とチェコは、EU全体の救済基金がつなぎ融資に使われるのと引き換えに、公的資金への保証を付けよと主張している。

ユンケル欧州委員長ほかEU諸機関の5人のトップは、通貨統合をより良く機能させるための重要な提言書をまとめたが、ギリシャ問題に注目が集まるあまり、各国指導者の話題にはほとんど上らなかった。

財政の主権を国家からEUに移したり、債務の共有化を進めるといった提言は、EUが直面する最大の課題だが、検討しようという機運は乏しい。

ドイツを筆頭とする債務共有化への反対論、フランスを筆頭とする財政の国家主権引き渡しへの反対論、そしてユーロ懐疑派のポピュリスト政党の台頭が、ユーロ圏の深化を阻んでいる。

EU本部のあるブリュッセルでは、今回のギリシャ危機をばねにユーロ圏の統合と強化を進めるべきだとの声が数多く聞かれるが、どのような進展が可能なのかはっきりしない。

「5トップ報告」が提言した早期に実現できそうな措置には(1)欧州中央銀行(ECB)の監督下にあるユーロ圏銀行を対象とした共通預金保険制度、(2)金融セクターから募った資金で作る銀行破綻処理基金への財政上のバックストップ──が含まれる。

こうした案をドイツが受け入れるかどうかは定かでない。提言は2017年以降の長期的措置として、ユーロ圏財務省の設立まで視野に入れている。

フランスのオランド大統領は今月、ユーロ圏の決定にもっと民主主義的合法性を持たせるため、ユーロ圏議会を創設することを提案した。参考文献http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150721-00000057-reut-bus_all

 

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