内部資料


参院平和安全法制特別委員会は19日午前、中断していた安全保障関連法案の審議を再開した。
中谷元防衛相は冒頭、防衛省が同法案の成立を前提とした内部資料を5月下旬に作成していたことを公式に認めた。その上で「統合幕僚監部として当然に必要 な分析・研究を行ったものだ。私の指示の範囲内で、文民統制(シビリアンコントロール)上も問題があるとは考えていない」との見解を示した。
内部資料は、安保法案の8月成立、年明け施行を前提に、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)で自衛隊による駆け付け警護を新たな任務として追加する可能性などが記されている。
中谷氏は資料について、5月14日の安保法案の閣議決定を受け、同26日に陸海空自衛隊指揮官にテレビ会議で法案内容を提示する際の資料として作成した と説明。「法案成立後に具体化すべき検討課題をあらかじめ整理し、指揮官らに理解してもらうことが目的」だったと釈明し、「成立時期を予断するものでは全 くない」と主張した。
内部資料の存在は11日の特別委で共産党が指摘。中谷氏があいまいな答弁を繰り返したため審議が紛糾し、途中散会となった。野党各党は「防衛省の暴走」などと批判を強めている。
中谷氏は審議中断について陳謝。また、「秘密に該当するものは含まれていないが、外部に流出したことは極めて遺憾だ」と述べ、情報保全に万全を期す考えを示した。
一方、同特別委は19日の理事会で、防衛省資料問題と礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」とする発言などに関し、21日に集中審議を行うことを決めた。安倍晋三首相と関係閣僚が出席する。参考文献http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150819-00000031-jij-pol

 

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