郵便


愛知、静岡、岐阜、三重の東海4県で、500人を超える郵便局の保険外交員らが、根拠のない経費をつけて事業所得を圧縮したとして、名古屋国税局から総額 約17億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。受けた還付は約2億円多かったことも判明。追徴課税は、過少申告加算税を含め約2億数千万円に上るとみ られる。

事業所得をめぐっては、愛知県津島市の郵便局などの外交員ら数十人から2014年秋、約1億円の申告漏れが見つかっており、これで4県の外交員ら約1800人のうち、約3分の1にあたる約600人が計約18億円の申告漏れを指摘された模様だ。

日本郵便(東京)によると、外交員らは年金や学資などの保険を扱う。給与とは別に、営業実績が反映される事業収入がある。ここから必要経費を除いた事業所得が20万円を超えると、確定申告が必要となる。

関係者によると、新たに指摘された外交員らは申告の際、仕事と無関係のマイカーの燃料費や携帯電話の使用料のほか、同僚との飲み食いを接待交際費などと して計上し、事業収入から差し引き、事業所得を圧縮した。申告漏れは2013年までの3年間で計約17億円に上ったという。参考文献http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150825-00000021-asahi-soci

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